「妊娠がわかったけれど、出産までにお金がいろいろかかりそう…」
「国からもらえるお金があるって聞いたけど、うちも対象なのかな?」
はじめての妊娠だと、お金のことがいちばん不安になりますよね。
そんなママ・パパにぜひ知ってほしいのが、2025年4月に新しく始まった「妊婦のための支援給付」です。
これは、赤ちゃん1人につき合計10万円がもらえる、国(こども家庭庁)の給付金です。
これまでの「出産・子育て応援給付金(出産応援ギフト)」が形を変えて、全国どこでも受けられる制度になりました。
この記事では、妊婦のための支援給付について、対象になる人・もらえる金額・1回目と2回目の受け取り方・準備するもの・申請の流れ5ステップ・窓口・期限まで、はじめての方にもわかるようにやさしくまとめています。
所得制限がないこと、双子や三つ子だと金額が増えること、残念ながら流産・死産となった場合の扱いまで、早見表つきで解説します。
読み終わるころには、「うちはいくら、いつ、どうやってもらえそう」と見通しが立つようになりますよ。
「妊娠・出産でもらえるお金」もあわせて確認しておくと安心です
妊婦のための支援給付って、そもそもどんなお金?
妊婦のための支援給付は、妊娠したママを応援するために国が用意した給付金です。
赤ちゃん1人につき、合計で10万円がもらえます。
くわしくは、妊娠したときに5万円、出産の前後にもう5万円という、2回に分けての受け取りになります。
大きなポイントは、収入による制限(所得制限)がないことです。
共働きでも、パパの収入が多くても、条件を満たせばどの家庭ももらえます。
「うちは収入が多いからダメかも」とあきらめる必要はありません。
この制度は、2025年(令和7年)4月1日に新しく始まりました。
それまでの「出産・子育て応援給付金」を引きつぎ、法律にきちんと位置づけられた制度になったのです。
もらったお金の使いみちは自由です。
マタニティ用品やベビー用品、赤ちゃんを迎える準備など、家庭の必要なことに使えます。
核心:妊婦のための支援給付は、赤ちゃん1人につき合計10万円(妊娠時に5万円+出産前後に5万円)がもらえる国の制度です。所得制限はなく、共働きでももらえます。使いみちは自由。まずは妊娠届を出すときに、お住まいの市区町村の窓口で「妊婦のための支援給付の申請をしたい」と伝えるのが第一歩です。
もらえるのは誰?対象になる人
対象になるのは、2025年4月1日以降に妊娠を届け出た妊婦さんです。
いわゆる「母子健康手帳(母子手帳)」をもらうときに出す、あの妊娠届が出発点になります。
お医者さんに赤ちゃんの心ぱく(心臓の動き)を確認してもらったあとであれば、申請できます。
先ほどもお伝えしたとおり、収入による制限はありません。
正社員でも、パートでも、専業主婦(夫)でも、自営業でも、妊娠している人なら対象です。
ここは出産手当金などと大きくちがうところなので、覚えておいてください。
「もう出産・子育て応援給付金の妊娠分をもらったよ」という方もいるかもしれません。
その場合は、2回目(出産後の5万円)からが対象になります。
2025年3月までに妊娠届を出して、4月1日の時点でまだ妊娠中の方も、もれなく対象になるようになっています。
自分が対象かどうか迷ったら、お住まいの市区町村の窓口に聞くのがいちばん確実です。
いくらもらえる?金額早見表
「けっきょく、いくらもらえるの?」がいちばん気になりますよね。
基本は、赤ちゃん1人につき合計10万円です。
ここでうれしいのが、双子や三つ子など、おなかの赤ちゃんが増えるほど金額も増えることです。
1回目(妊娠時)はどの家庭も一律5万円です。
2回目は「赤ちゃんの人数 × 5万円」になります。
つまり双子なら2回目は10万円、三つ子なら15万円になる、ということです。
下の早見表で、赤ちゃんの人数ごとの金額を見てみましょう。
| 赤ちゃんの人数 | 1回目(妊娠時) | 2回目(出産前後) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 5万円 | 5万円 | 10万円 |
| 双子(2人) | 5万円 | 10万円 | 15万円 |
| 三つ子(3人) | 5万円 | 15万円 | 20万円 |
受け取り方は、お住まいの市区町村によって変わります。
銀行口座への現金のふり込みが多いですが、電子マネーや育児用品を買えるギフトで渡す自治体もあります。
どの方法になるかは、申請のときに教えてもらえるので確認しておきましょう。
1回目と2回目、2回に分けてもらえます
妊婦のための支援給付は、2回に分けて受け取ります。
それぞれ、もらえるタイミングと手続きがちがうので、順番に見ていきましょう。
1回目は、妊娠がわかって妊娠届を出したあと、「妊婦給付認定の申請」をすることで受け取れます。
金額は一律5万円です。
多くの場合、母子手帳をもらうときの面談で、この申請の案内をしてもらえます。
2回目は、出産予定日の8週間前より後になってから、「おなかの赤ちゃんが何人か」を届け出ることで受け取れます。
この届け出をして初めて、赤ちゃんの人数分の5万円がもらえるしくみです。
出産後の面談のときに、あわせて手続きを案内してもらえることが多いです。
「申請から実際にふり込まれるまで、どのくらいかかるの?」と気になりますよね。
目安は、申請からおおむね1〜2か月後です。
自治体の確認作業があるので、少し時間がかかると思っておくと安心です。
申請の前に用意しておくもの チェックリスト
申請には、いくつか用意しておくものがあります。
妊娠中や産後はバタバタするので、早めにそろえておくと安心です。
- 母子健康手帳(妊娠届を出したときにもらえます)
- 本人確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証など)
- マイナンバー(個人番号)がわかるもの
- 振込先の口座がわかるもの(通帳やキャッシュカード)
- 妊娠していることがわかるもの(医療機関の書類など。自治体による)
必要なものは市区町村によって少しちがいます。
妊娠届を出しに行くときに、あわせて確認しておくとムダがありません。
いちどに手続きをすませられると、あとがぐっとラクになりますよ。
申請の流れ5ステップ
むずかしそうに見えますが、やることはシンプルです。
大きく5つのステップで進みます。
ステップ1:妊娠がわかったら、市区町村に妊娠届を出す
お医者さんに妊娠を確認してもらったら、市区町村の窓口や保健センターに妊娠届を出します。
このとき母子健康手帳がもらえます。
ステップ2:面談を受けて、1回目の申請をする
妊娠届のときに、保健師さんなどとの面談があります。
その場で「妊婦給付認定の申請」を案内してもらい、1回目の5万円を申請します。
ステップ3:1回目の5万円を受け取る
認定されると、1回目の5万円が指定した方法で支給されます。
ふり込みまでは1〜2か月が目安です。
ステップ4:出産予定日の8週間前以降に、赤ちゃんの人数を届け出る
出産が近づいたら、おなかの赤ちゃんが何人かを届け出ます。
この届け出が、2回目をもらうための大事な手続きです。
ステップ5:2回目(人数×5万円)を受け取る
届け出が確認されると、赤ちゃんの人数分の5万円が支給されます。
これで、合計10万円(赤ちゃんが増えればそれ以上)を受け取れます。
市区町村によって、面談のタイミングや案内の仕方は少しちがいます。
基本は「妊娠届のとき」と「出産の前後」に手続きがある、と覚えておけば大丈夫です。
やりがちな3つのNG
もらえるはずのお金を、うっかり受け取りそこねる人がいます。
次の3つには気をつけてください。
NG1:制度を知らないまま、申請しない
この給付金は、だまっていても自動ではもらえません。
自分から申請することで、はじめて受け取れます。
NG2:2回目の届け出を忘れる
1回目の5万円をもらって安心し、2回目の手続きを忘れる人がいます。
出産の前後に、赤ちゃんの人数の届け出があることを覚えておきましょう。
NG3:引っ越しのあと、そのままにしてしまう
妊娠中に引っ越すと、手続きの窓口が新しい市区町村に変わることがあります。
引っ越したら、早めに新しい市区町村に確認しておくと安心です。
損しないための5つの準備
妊娠中や産後は、やることが山ほどあります。
心理学では、やることが多すぎて頭がいっぱいになる状態を「認知的負荷(にんちてきふか)」と呼びます。
つまり、頭がパンクしそうになると、大事な手続きほど後回しになりやすい、ということです。
そうならないための、かんたんな5つの準備を紹介します。
実践1:妊娠がわかったら早めに妊娠届を出す
すべてのスタートは妊娠届です。
早めに出せば、面談も申請もその流れでスムーズに進みます。
実践2:面談のときに「給付のこと」を必ず聞く
妊娠届のときの面談は、疑問を解消する絶好のチャンスです。
「妊婦のための支援給付はどう申請しますか?」とひとこと聞いておきましょう。
実践3:1回目と2回目をカレンダーにメモする
受け取りそこねを防ぐには、見える形で残すのがいちばんです。
「出産予定日の8週間前に2回目の手続き」とカレンダーに書いておきましょう。
実践4:他にもらえるお金もまとめて確認する
妊娠・出産では、この給付以外にもいろいろなお金がもらえます。
出産育児一時金や出産手当金、児童手当も、あわせて確認しておくともらいそこねを防げます。
実践5:夫婦で「お金と手続きの担当」を決めておく
手続きは一人でかかえこむと大変です。
「窓口はパパ、書類の管理はママ」のように、夫婦で分担を決めておくとラクになります。
手続きの分担のコツは出産後の手続き一式ガイドでもくわしく紹介しています。
お金だけじゃない「相談支援」も一緒に
この新しい制度には、お金の給付とセットになった大切なしくみがあります。
それが「妊婦等包括相談支援事業(にんぷとうほうかつそうだんしえんじぎょう)」です。
むずかしい名前ですが、要は「妊娠から出産・子育てまで、いつでも相談できる窓口」のことです。
保健師さんや助産師さんが、妊娠中や産後の不安に寄りそって話を聞いてくれます。
面談のタイミングは、おもに「妊娠届を出すとき」「妊娠8か月ごろ」「出産後」の3回です。
この面談は、ママ本人だけでなく、パパやパートナーも一緒に受けられます。
「はじめての育児で不安」「里帰りはどうしよう」など、どんな小さなことでも相談して大丈夫です。
お金の給付を受け取るきっかけにもなるので、面談はぜひ夫婦で活用してください。
窓口・金額・期限 早見表
「結局どこに聞けばいいの?」「いつまでに申請するの?」がひと目でわかるようにまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| もらえる金額 | 赤ちゃん1人につき合計10万円(妊娠時5万円+出産前後5万円)。多胎はその分増える |
| 対象になる人 | 2025年4月1日以降に妊娠を届け出た妊婦(所得制限なし) |
| 相談・申請の窓口 | お住まいの市区町村の窓口・保健センター |
| 1回目の申請期限 | 赤ちゃんの心ぱくを確認した日から2年後の前日まで |
| 2回目の申請期限 | 出産予定日の8週間前の日から2年後の前日まで |
| ふり込みの目安 | 申請からおおむね1〜2か月後 |
申請の窓口は、お住まいの市区町村です。
「何から聞けばいいかわからない」ときは、この早見表を見せながら相談すれば大丈夫です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 収入が多くても、本当にもらえますか?
はい、もらえます。
妊婦のための支援給付には、収入による制限(所得制限)がありません。
共働きでも、世帯の収入が多くても、妊娠していれば対象になります。
Q2. 前の「出産・子育て応援給付金」とは何がちがうのですか?
基本の金額(合計10万円)は同じですが、法律にきちんと位置づけられた全国共通の制度になりました。
また、残念ながら流産・死産・中絶となった場合も対象になった点が、大きな変更です。
心ぱくが確認できたあとであれば、その後の経過にかかわらず対象になります。
Q3. 双子だと金額はどうなりますか?
1回目は一律5万円、2回目が「人数×5万円」になります。
双子なら2回目が10万円になり、合計で15万円です。
三つ子なら合計20万円と、赤ちゃんが増えるほど金額も増えます。
Q4. お金はいつふり込まれますか?
申請からおおむね1〜2か月後が目安です。
自治体の確認作業があるので、すぐには入らないと思っておきましょう。
受け取り方法(現金・電子マネー・ギフトなど)は市区町村によって変わります。
Q5. どこで申請すればいいですか?
お住まいの市区町村の窓口や保健センターです。
多くの場合、母子手帳をもらうときの面談で1回目の申請を案内してもらえます。
まずは妊娠届を出しに行くときに聞いてみましょう。
Q6. 妊娠中に引っ越したら、どうすればいいですか?
手続きの窓口が、引っ越し先の市区町村に変わることがあります。
引っ越したら、早めに新しい市区町村に「妊婦のための支援給付はどう手続きしますか?」と確認してください。
そのままにすると、受け取りそこねる心配があります。
Q7. 里帰り出産でも、お金はもらえますか?
はい、もらえます。
申請の窓口は、今住んでいる(住民票のある)市区町村です。
里帰り先ではなく、住民票のある市区町村で手続きすると覚えておきましょう。
🛍️ 妊娠・出産準備にあると助かる育児グッズ
妊娠中にそろえておきたい「母子手帳ケース」「マタニティ抱き枕」など、わが家で実際に使ってよかったアイテムは楽天ROOM(papasuta-room)にまとめています。
まとめ:今日からできる1つのこと
まず避けたい3つのNG
- 制度を知らないまま、申請しないでいる
- 1回目でひと安心して、2回目の届け出を忘れる
- 引っ越したあと、新しい市区町村に確認しないでそのままにする
損しないための5つの準備
- 妊娠がわかったら早めに妊娠届を出す
- 面談のときに「給付のこと」を必ず聞く
- 1回目と2回目をカレンダーにメモする
- 他にもらえるお金もまとめて確認する
- 夫婦で「お金と手続きの担当」を決めておく
今日からまず1つ:お住まいの市区町村のホームページで「妊婦のための支援給付」と検索して、申請の窓口と流れを確認してみましょう。これだけで、もらえるお金の見通しがぐっと立てやすくなります。
妊婦のための支援給付は、妊娠したすべての家庭を応援してくれる、とても心強いお金です。
でも、だまっていてもらえるお金ではなく、自分から申請することで初めて受け取れます。
むずかしく考えず、まずは妊娠届を出すときに窓口でひとこと聞くところから始めれば大丈夫です。
妊娠・出産でもらえるお金は出産育児一時金や出産手当金、生まれたあとの手続き全体は出産後の手続き一式ガイドもあわせて読んで、もらえるお金をしっかり受け取ってくださいね。
※この記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。金額や制度の内容、必要書類、受け取り方法は年度やお住まいの市区町村によって変わることがあります。申請の前に、お住まいの市区町村の窓口やこども家庭庁のホームページで必ず最新の情報を確認してください。
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